サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

• 企業間の連携（サプライチェーン全体の情報共有や見える化により業務効率向上を推進等）
• IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、サイバーセキュリティ対策の助言等）
• グリーン化の取組（脱･低炭素化技術の共同開発、生産工程等の脱･低炭素化、グリーン調達等）
• 人権の尊重、法令遵守したサプライチェーン構築

「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• 価格決定方法
  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、原材料等の上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
• 型管理などのコスト負担
  木型・金型の型管理の適正化を推進します。不要不急な型の廃棄を促進するとともに、保管が必要な型の保管費用の支払いについては下請事業者と十分な協議を行い取り決めます。
• 手形などの支払条件
  下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、支払サイトは60日以内としております。
• 知的財産・ノウハウ
  片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
• 働き方改革等に伴うしわ寄せ
  取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

その他

当社は「オークマの企業理念」のもと、従業員全員がオークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現すべく活動しております。また、当社の調達部門では、取引先各社を当社と共に成長し発展する重要なパートナーと捉え、人権を尊重し、法令を遵守し、サプライチェーン全体が持続可能かつ健全であるよう取引先との関係強化に努めております。

2023年4月17日