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オークマについて

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人権方針について

オークマ株式会社および子会社(以下総称して「オークマ」という)は、以下の企業理念に基づき事業活動を行います。

企業理念
オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。

『オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現する』とは、お客様、取引先をはじめとするビジネスパートナーの皆様、株主の皆様、地域社会の皆様、そしてオークマに集う全社員、すなわち、全世界でオークマと共に歩む、すべての人々の幸せを実現していくことを意味します。
私たちオークマは、企業理念に基づき、企業としての人権尊重責任を果たすことを約束し、ここにオークマ人権方針(以下「本方針」という)を定めます。
私たちは本方針に基づく行動を実践することで、社会の持続的な成長に貢献することを約束します。

適用範囲

オークマは、本方針をオークマのすべての役員・社員に対して適用します。また、ビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針を支持していただくことを期待すると共に、本方針が尊重されるように働きかけます。

人権尊重へのコミットメント

オークマは、国際的に認められた人権(「国際人権章典」で表明されたもの、及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則等)を尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインに沿って、人権尊重に取り組みます。

オークマは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を可能な限り尊重するための方法を追求していきます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

オークマは、人権尊重責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価し、負の影響を引き起こしたり、助長したりすることを回避します。また、オークマとの取引によって関係する事業者、団体等に対しても、本方針が尊重されるように働きかけます。

本方針が適切に理解されるよう、役員・社員に対し教育・啓発活動を行います。また、本方針を関連する内部手続きに組み込み又は統合し、それが実践され、企業の組織文化に反映されるようにします。

重点領域

オークマは、重点的に取り組むべき人権課題を以下の通り特定し、適切な手続きを通じて対処していきます。

  • 差別等不当な扱い、ハラスメント
    国籍や人種、性別、思想・信条、宗教、年齢等による差別、ならびに、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、その他いじめ等の個人の尊厳を脅かす行為を許容しません。
  • 強制労働と児童労働
    奴隷労働や人身取引を含めたすべての強制労働、児童労働を許容しません。
  • 労働安全衛生
    多様な価値観を持つ社員がその能力を存分に発揮できるよう、安全で健康的な職場環境の形成に努めます。
    作業の安全性を確保し、作業による健康被害の防止に配慮します。
  • 品質・安全性
    製品やサービスの品質・安全性を確保し、お客様の安全と健康を守ります。
  • 環境
    危険物質の保管や輸送、廃棄物の処理においては、法令を遵守すると共に、細心の注意をもって取り扱います。
    製品の製造段階だけでなくライフサイクル全体での環境負荷の低減に努めます。
  • プライバシーと個人情報
    プライバシーを尊重し、個人情報は細心の注意をもって適正に管理し、保護します。また、個人情報の保護に関係する国や地域の法令を遵守します。
  • テクノロジーの倫理的な活用
    AI・ロボット・IoTの技術を用いた製品・技術開発、自動化・ソリューション提案等においては、これらのテクノロジーが人権に与える影響を十分に考慮して活用します。

ガバナンス・推進体制

人権尊重の取り組みについては、ESG推進室の提言を踏まえて、定期的にオークマ株式会社の執行役員会・取締役会に報告され、取締役会の監督のもと推進されます。

是正・救済

オークマの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしている、或いは助長していることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。

情報開示

オークマは、法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。影響を受けるステークホルダーの個人情報や取引先等の機密情報に十分に配慮した上で、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイトや報告書等で適宜開示します。

オークマ株式会社は、取締役会にて本方針を決議しました。また、社会動向や事業環境に応じて人権課題に対応できるよう、適宜、本方針の内容を見直し、必要に応じて改定を行います。

2023年5月11日