ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築に向けて、
オークマは最新の機械・独自技術でお客様の現場の生産性向上を支援します。

事業再構築補助金　主要申請要件

1.売上が減っている

• 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

2.事業再構築に取り組む

• 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

• 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する。
• 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額※の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助額・補助率

※１ 中小企業（卒業枠）：400社限定
計画期間内に① 組織再編、② 新規設備投資、③ グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

※２ 中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定（以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠）
① 直前6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業
② 事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を見込む事業計画を策定すること
③ グローバル展開を果たす事業であること

事業再構築の例

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。

 新分野展開により既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規立ち上げ。

補助経費の例

• 事業圧縮にかかる設備撤去の費用
• 製造のための新規設備導入にかかる費用
• 新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

Q&A

Q.公募はいつ始まりますか？

A.令和3年3月の予定です。
公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施予定です。

（2021/3/29更新）

令和3年3月26日に公募要領（第1回）が公表されました。
詳細は事業再構築補助金事務局のサイトよりご確認ください。
事業再構築補助金事務局のサイトはこちら

Q.リース費用は対象になりますか？

A.補助事業期間における機械設置等のリース費用は対象となる予定です。

Q.ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能ですか？

A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

公募開始前に準備可能な事項

電子申請の準備

申請はjGrants（電子申請システム）で受付の予定です。
GビズIDプライムアカウントの発行に2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

事業計画の策定準備

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

認定経営革新等支援機関との相談

必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。

公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。
最新情報については、中小企業庁のWEBサイトをご確認ください。