1．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に人材投資に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、労使協議を通じ経済情勢や当社の経営状況などを踏まえ、真摯に賃金改善に取り組んでいます。新人事制度では発揮能力評価を導入し、働きがい、やりがいの一層の向上に向けた評価・処遇の改善を図りました。
教育訓練等については、マネジメント能力やビジネススキルアップのための階層別研修、キャリア自律支援のための教育の実施、資格手当制度の拡充等により、「学習し成長する個・組織」づくりを推進しています。

2．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、企業理念のもと、世界中のお客様の価値創造に貢献すべく、少子高齢化に伴う労働力不足や環境負荷低減･脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献していきます。当社の企業理念や目指す方向、企業活動をSDGsのゴールや課題に整合させて、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく考えです。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

（2026年3月12日更新）